新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりする時には信用情報機関に登録されている信用情報が重要になり、何らかの事故を起こしている状態の人は新たなローンを組んだりすることが難しくなります。ですから、過去に信用情報に傷がついている人は、今後何らかの制限がかかることを理解しておかなければなりません。
信用情報機関とは？
日本にある信用情報機関は3つあり、信販会社や消費者金融会社が主な会員となっていて古くからある機関として利用されているのがJICCです。信販会社やクレジットカード会社が主な会員となっているのはCICであり、銀行系のカード会社や消費者金融でも利用されています。銀行や銀行系のカード会社が会員になっているのはJBAでり、複数の信用情報機関の会員になっている会社も少なくありません。
その信用情報機関ではどのような情報が取り扱われているのかというと、住所や氏名や生年月日以外にもクレジットカードの利用状況やローンの申し込み情報などを確認することができます。つまり、遅延などの事故があればすぐに分かってしまいますし、返済状況や債務整理の情報も登録されています。他には、カード会社などがその人物の信用情報を照会したという記録も残っていますので、情報を見ることができれば様々なことが分かるというのが大きな特徴です。クレジットカードを作ったりカードローンでお金を借り入れたりする際に行われる審査でこの情報が参考にされ、問題があれば審査に通過できません。
新たなローンを組んだりクレジットカードの作成を考えている場合には、自分の信用情報がどうなっているのかを知りたいと考える人も多いはずです。故意にでなくてもうっかり引き落としのことを忘れていて支払いが遅れてしまったりと心当たりのある人は、どのような記録になっているのかと不安になります。これが審査に直結するのですから何とかして情報を開示してもらいたいと考えるのが普通ですが、その場合には信用情報開示請求を行うことで開示してもらうことが可能です。申し込み方法はそれぞれの信用情報機関によって異なりますので、まずは確認したい機関の手続き方法を確認する必要があります。利用して確認してみたら、自分では遅延を起こしたと思っていても記載がないこともありますので、有効な確認の方法となります。
弁護士相談
こういった手続きに慣れている人はあまりいませんし、忙しくて自分で行うのが困難なケースもありますので、自分でできなそうなら弁護士に依頼するのが得策です。全ての手続きを任せることができますので手間が省けますし、開示報告書に関して弁護士に見てもらっておけば安心できます。まずは相談をする際に開示報告書の内容までチェックしてくれるのかを確認しておく必要がありますが、チェックしてもらえるのであればブラックになっているか、カード審査に影響を与えるような問題があるかを確認できます。
チェックをしてもらったら、その後はどのような対策をすべきなのかも教えてもらえますので、自分で手続きを行うよりもスムーズに進めることが可能です。依頼をするのなら3社全てに対して信用情報開示請求を行っておくのがベストであり、どの機関でも問題がないことが分かれば安心してローンを組んだりカードを作ったりすることができます。
弁護士に依頼する場合には、じっくりと話を聞いてくれて信用情報機関に精通しているところを選ぶのも重要なポイントです。同じように資格を持つ弁護士であっても、それぞれ得意な分野というものがあります。何度も同じような手続きを経験していてノウハウを持っていれば、その時々に必要なことを正確に把握することができますし、見通しも立てられます。”
