債務整理を行う上で絶対に知っておくべき注意点

多重債務を抜け出すために

消費者金融業者やクレジット会社など複数の貸金業者からの借り入れによって多重債務の状態となってしまった場合。または収入減や失業などによって毎月の返済が困難な状況となってしまうと、多くの人はさらに借金を重ねる自転車操業となってしまい、事態を悪化されてしまうことが少なくありません

多重債務の状態となってしまった場合にはなるべく早急に債務整理手続きを行うことが何よりも重要となっていきます。債務整理手続きとは、借金などの債務を合法的に減額あるいは消滅させる手続きです。その手続きの種類には『自己破産』や『個人再生』、『特定調停』といった裁判所を通じて行う法的手続きと、弁護士などを通じて行う『任意整理』があります。

債務者の状態に応じてどの手続きを行うかを選択していくことになります。例えば、完全に返済の目処がたたなくなってしまった場合には自己破産。住宅ローンが残っているが自宅を手放したくない場合には個人再生を選択することになります。このような債務整理の手続きを行う際には注意点がいくつか存在します。注意点のひとつとして『自身の債務状況や収入状況をしっかり把握する』という点があげられます。自身の債務状況と収入状況によって選択する手続きは異なります。

気を付けるべきこと

この選択を間違うと、債務整理前よりも返済に苦しむ可能性があるのです。また、自己破産の手続きを行う際、一ヶ所でも債権者の記入漏れがあると、裁判所に報告されなかった債務については免責許可が及ばないことになりますので、例え免責許可がおりたとしてもその債務 だけは残ってしまうのです。そのため、債務整理の手続きを始める前に、債務状況をしっかりまとめておくことが重要となります(債務状況をまとめておくと弁護士などへの相談の際にも役に立ちます)。

これ以外にも『所有財産』も注意すべき点です。住宅や田畑などの不動産を所有しながら自己破産を行うと、所有財産の処分が必要となります(いわゆる管財事件として扱われます)。また、生命保険を契約しているのであれば、その保険を現時点で解約したさいに支払われる『解約返礼金』も所有財産のひとつとして扱われます。また、退職金についても裁判所への報告(この場合、現時点で退職した場合の予定退職金の証明が必要となります)が義務付けられています。

調査の及ぶ範囲

このように、細かい箇所まで裁判所は調査を行います。ひとつでも報告漏れが漏れがあると自己破産の手続きが進行しません。さて、多くの人が債務の整理手続きを行うと他人にバレるということを心配します。しかし、基本的には他人にバレることはありません。もしもバレるとしたら自分で他人に言ってしまう場合です。これは家族に対しても同様です。よってもうひとつの注意点としては『他人に言わない』という点があげられます。自己破産や個人再生などを行った際にはいくら親しい人だからといってむやみに口に出してはいけません。債務整理を行う際にはこれらの注意点を考慮しなければならないのです