債務整理における連帯保証人への影響を解説

連帯保証人は、お金を借りる際に万が一本人が返済ができなくなった際に代わりに返済を行わなければいけない立場の人として設定されることが多いものです。法律上はお金を借りた人と同じ責任を負わなければならないことになるため、本人が返済ができなくなった場合にはその借金の返済を本人に本人に代わって行わなければなりません。

連帯保証人の義務

そのため債務整理を行う場合には、連帯保証人に対する影響も決して避けられないものとなります。債務整理の方法や内容によっても異なりますが、基本的にはその保証人に支払い能力がある場合には、債権者は連帯保証人に対して支払いを要求してくることがあり、これに対して返済を行わなければならない義務が生じるのです

しかし債務整理には様々な方法があるため、その方法によって影響も大きく変わります。基本的に任意整理の場合には本人が債権者と交渉し債権者がその支払いについて承諾した場合については本人が支払うことになるため、保証人に対する影響はないと考えてよいものです。ただし債権者が交渉に同意せず、保証人に対して支払いを要求する場合にはこの要求に対して保証人が対応しなければならないと言う義務が生じます。任意整理の場合には支払いを全く行わないと言うことではなく支払い期日や支払いの方法を変更することで債務を全額返済することが前提となるので、基本的には保証人に影響及ぼす事はありません。また交渉の際には多くの場合弁護士が代理人を務める場合が多いので、債権者側もその弁護士の説得に応じ任意整理に同意することが多いため、実際には保証人にはほとんど影響がないと考えて良いものです

自己破産や個人再生

ただし自己破産や個人再生といった金額が大きく返済できない債務も大きくなる場合には連帯保証人に対しての影響は非常に大きくなります。これらの債務整理を開始した場合には基本的に裁判所の判断が下されるまでは債権者は保証人に対して債務の支払い請求を行うことが可能で、支払い請求書等が送られることが少なくありません。裁判所が認定し債務の処理について決定が下された後であれば一切の支払いを行わなくて良いと言うことになりますが、その間債権者は少しでも多くの債務を取り返すために保証人に対して請求を行うことが考えられるため、多大な迷惑がかかることになります。そのため、債務整理を始める前には連帯保証人に対してその旨を連絡し、協力を依頼することが重要になります。

一般的に連帯保証人は通常の保証人と異なり、債務に関して本人と同等の責任を負わなければいけないものとなっているため、法的に認められた契約の場合には債権者は本人と同じ債務の請求を行うことが認められています。そのため、本人に支払い能力がないと判断した場合には確実に保証人のところに請求が来ると考えられるため、その影響は避けられないものです。そのため、債務整理を行う場合には事前にしっかりと相談し対応策を一緒に考えることが重要です。