生活が困難になる前に
借金の返済額が膨れ上がってきたけれども、このまま返済し続ければ、何とか返せるだろうと考えている人も多いものでです。しかし実際には、債務整理を行わなければならないところまで来ている可能性も考えられます。借金はできることならば自分の力でほとんどですが、実際には自分では返すことができない人が多く見られます。
債務整理を行う目安としては、年収の3割以上の金額を借金していることが、一つの目安になるでしょう。具体的な例をあげると、年収が300万円程度で、手取りが240万円ほどの人の場合には、72万円以上の借金があれば、検討する必要があるといえます。これはあくまでも目安の金額であり、社宅や実家に住んでいるなど、家賃の支払いがない場合には、この目安はもう少し引き上げられる場合もあります。意外に少ない金額だと考える人も多いかもしれませんが、3割程度の借金で検討しなければ、さらに借金が膨れ上がることにもつながります。さらに借金が膨れ上がると、最終的には自己破産をするしか方法がなくなってしまいます。
そして借入先が3社以上ある場合です。借入先が複数ある人を多重債務者と呼んでいますが、この場合3社以上から借り入れがある状態が該当するでしょう。借入先が3社以上ともなると、たとえそれぞれから借りている金額が小さかったとしても、合計するとかなりの金額になることがほとんどです。これによって返済ができなくなってしまう可能性もあります。借入先が3社以上あり、さらに借り入れが膨れ上がりそうな場合には、早い段階で検討した方がよいと言えるでしょう。
タイミングの判断は難しい
債務整理を行うタイミングとしては、明確にこのタイミングが良いというものはありません。年収の3割の金額の借金ができたら、すぐにでも専門家に相談した方がよいといえます。あえて挙げるのであれば、ボーナスを受け取ってすぐのタイミングが良いでしょう。その理由としては、債務整理を行う場合には、弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。弁護士や司法書士に相談する際には、基本的に借金問題の相談は無料なことがほとんどです。
しかし依頼をすると、その瞬間に費用が発生することになります。費用の支払いを行うためにも、ある程度の金額が必要になります。そのためボーナスをもらってからのタイミングがよいといえるでしょう。
しかし人によっては、ボーナスがない人や、ボーナス時期まで待てない人、あまり貯金がない人などもいるでしょう。その場合には分割払いの対応をしている法律事務所も存在しているので、そのようなところを選んで依頼をするとよいでしょう。
また転職を考えている時や、会社を辞めて就職活動をしている時に、債務整理を検討することもあるでしょう。自己破産をするのであれば特に問題はないのですが、任意整理や個人再生を行う際には、継続的な収入が必要となります。そのため次の会社に入社してから、債務整理を行った方がよいでしょう。